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2008年8月10日 (日)

過剰な国債危機アジりに反論する労働分配率

このことは、製造業の労働分配率を低下させ、特に、輸出産業でその傾向が強い。

採用を思い切って増加させ、高齢化した労働者によって支えられている技能を、若年者を中心に着実に継承していくとともに、労働条件を改善させ、我が国のリーディング産業として それか 目指した個人消費の回復をはかるレベルには達し得なかったと言わざるを得ない、またトータルで労働分配率を引き上げ、付加価値配分の歪みを是正するとの所期の目的を達成することはできなかった」と総括。

そのうえで しかも 全体的に労働分配率が下がり、非正規就業者の割合が激増する中で。

少ない給料の中から、税金や社会保障費をがんがん取られる、若者層。

具体的には、 「木走日記」の「これでいいのか?後期高齢者医療制度で低所得ハケン労働者が負担増」 に、くわしいが。

ワーキングプアの問題をはじめ 労働分配率がバランスを欠いている ことは大問題。

安い労働資源で経済成長を続ける中国など新興国の影響を排除出来ないのは辛い。

〓◆〓 とにかく、日本電産の否定コメントに朝日新聞がどう対応するのやら・・・。

労働分配率は知ってると思いますが、しかも 企業は利益を内部留保や株主配当、役員報酬などへ振り向け労働分配率を減らし続けた。

これでは正社員でもやる気を失うだろう。

成果主義の問題点は昨年の白書でも「長期雇用の中で培われてきた経験や能力を正当に評価することが重要」と指摘していた。

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