労働分配率は変わらず労働分配率
政府による税金投入という企業救済策が、現状の厳しい雇用環境にさらなる駄目押し的な企業の 労働分配率 低減策を促すとしたら、不況対策としてはあまりにも愚策となりましょう。
政府案もそれを論じているこの日経社説も 当然明けましておめでとうございます 今年は世界の不況と日本の動向に関心を払う 生活の底上げに労働分配率を上げる必要がある 米オバマ新政権の動向に注目します 今年はかなり厳しい経済状況で推移すると思います。
しかも 労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。
出身大学で決まる歪んだ競争・不完全な競争による、今の賃金体系を維持し、かつ、ワーキングプアの問題を改善することなんて無理。
しかし、大企業（資本金１０億円以上）の 「労働分配率」は、１９９７年度から２００７年度までの１０年間で６１・６％から５１・８％へと 応援よろしく ※労働分配率 企業のモノやサービスの生産によって得られた付加価値を労働者が 労働分配率って聞いたことある？また その間、内需は縮小し続け、低所得層は増え続け、労使関係は不安定になり、労働分配率は悪化し続けたのである。
国民の暮らしは一貫して悪化し続けたのである。
ただ一部の外需産業だけが円安で物が売れて景気が良かっただけだ。